テレワーク・リモートワークとは？ 職種や導入のメリットを解説－copyright-jp

テレワーク・リモートワークとは？ 職種や導入のメリットを解説 ｜2023年12月14日

リモートワークとは

リモートワークとは、クラウドやスマホなどの普及を背景に、出社しなくても自宅や外出先で仕事を行う新しい働き方のことをいいます。
ホームオフィスの環境や設備を整えるための什器や通信環境と、出退勤管理やオンライン会議などを行うクラウドツールも、リモートワークの普及を後押ししています。
WEB制作やプログラミングなどのIT系職種や、勤務時間・日数の少ない働き方をする子育て中の従業員などには特に向いています。

テレワークとは

リモートワークよりも古くから使われてきた言葉にテレワークがあります。
リモートワークは離れた場所で仕事をするという意味合いを有するのに対し、テレワークは通信手段を利用して仕事をするという点を強調した言葉であり、どちらも同様の意味合いがあります。

日本テレワーク協会では、テレワークとは、「情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義しています。

テレワークとは

テレワーク・リモートワークの就業時間

企業がテレワークを導入する場合、従業員の職種や就業形態などにより、テレワークの頻度を決めて実施することになります。
たとえばテレワーク・リモートワークを基本として、毎日実施する場合のほか、週に3日など一定の頻度で実施するケース、特定部署や社員ごとの雇用契約によって、頻度を決めるなどの多様な導入ができます。

また、午後だけといったように一日の一部を在宅勤務とする場合、週に3回は出社を義務付ける場合など、部分的に導入している企業もあります。

テレワーク・リモートワークの就業場所

自宅のほか、近所のカフェや、PC・通信環境の整ったレンタルシェアオフィスなどでリモートワークをすることができます。
自宅で仕事をすることを、特に「在宅ワーク」といいます。

テレワーク・リモートワークは、就業場所別に、自宅で就業する在宅勤務、企業が設ける拠点やレンタルオフィスで働く「サテライトオフィス勤務」、外出先のカフェ、ホテルなどで「モバイル勤務」があります。

在宅勤務

在宅勤務は、自宅を就業場所とする働き方です。
就業形態によって、企業の従業員として働く雇用型テレワークと、独立した個人事業主として働く自営型テレワークがあります。

サテライトオフィス勤務

サテライトオフィス勤務は、本拠地とは別に、企業が拠点ごとに自社で運営するサテライトオフィスを設け、あるいは外部が運営するレンタルのワークスペースを利用して、そこで就業する働き方です。

専用のサテライトオフィスは、自社や自社グループ専用で利用する、従業員の自宅により近い拠点に設けるサテライトオフィスです。
共有型のサテライトオフィスは、外部の事業者が運営し、複数の企業や個人事業主が共用するシェアオフィスやコワーキングスペースです。

モバイル勤務

モバイル勤務は、外出先のカフェ、ホテルなどで就業する働き方です。
営業職などでも、外出先や移動中、訪問先の顧客企業などで業務を行うこともあります。
フレックスタイムや直行・直帰などと組み合わせて制度設計をすることも可能です。

テレワーク・リモートワークの普及率

総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」によれば、テレワークを行っている人は15.6%であり、利用したことがある人を含めると32.4%となっています。

総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」情報通信白書令和5年度版

一方、総務省「通信利用動向調査」（平成25年～令和4年）によれば、テレワークを導入している企業は、2020年（令和3年）で51.9%となっています。

総務省「通信利用動向調査」（平成25年～令和4年）
導入状況の推移　テレワーク総合ポータルサイト（厚生労働省・総務省）

テレワーク・リモートワークのメリット

業務生産性の向上

外回りの影響マンが隙間時間を活用してPC作業をしたり、訪問先で会社のサーバーにアクセスし、即座に回答したりできれば、コストや労働時間を短縮できます。
通勤時間を削減でき、直行・直帰の場合にもクラウドで勤怠管理することで、無駄な時間を削減することができます。

ワークライフバランスが向上する

従業員にとっては、混雑する通勤のストレスを減らすことができます。
ワークライフバランスとは、仕事とプライベートな生活との両方を充実させることで、テレワークを導入すれば、出社に必要な時間をスキルアップや健康管理、睡眠、家族と過ごす時間などにあてられます。

仕事のモチベーション向上

リモートで就業できれば、ワークライフバランスが向上する一方で、自己管理が要求されますが、仕事のモチベーションや集中力を向上させることができます。

新規雇用・離職防止

若年層ほどリモートワークの経験が多い傾向にあり、テレワーク・リモートワークを導入することは、求人への応募者数の増大やブランドイメージの向上に結びつきます。

テレワーク・リモートワークは、従業員の離職防止にも効果的です。
上司との関係を理由とした離職や、女性の出産に伴う離職、家族の介護や病気に伴う離職などを防止することにもつながります。

コスト削減

テレワークはコスト削減にも有効です。
通信費やクラウドツール利用料などが必要になる一方で、多くの場合、オフィススペースの削減や、通勤交通費の削減など、コスト削減効果が上回ります。

事業継続性（BCP）の確保

テレワークはBCP（Business Continuity Plan）のためにも有効です。
自然災害や感染症などのパンデミック発生時、交通の運行障害などの際にも、在宅勤務であれば事業継続が可能です。
台風や大雪などの際に自宅勤務に切り替えることも容易です。

テレワーク・リモートワークのデメリット

上司や同僚・取引先とのコミュニケーション不足

情報管理・漏洩

リモートワークでは、自宅に業務の資料を置くことも多く、インターネットを通じた情報の送受信も増大します。
営業秘密、技術上の秘密、個人情報などの管理には最大限の注意を払い、個人情報漏洩などを防ぐ対宅が必要です。
自宅で使用するPCのウイルスチェックなども厳重に行わなければなりません。

自己管理・勤怠管理

リモートワークは従業員個人のみで就業することが一般的で、スケジュール管理、業務の進捗管理などに自己管理が要求されます。
特に仕事とプライベートの境界を分ける方策や、勤怠管理のルールを決めて、効率的かつスムーズに業務を行うように管理しなければなりません。